「延長戦」に潜む不安

日本経済新聞 2015/10/31(土)危機対応ファンド人気に  日銀は30日の決定会合で金融政策の現状維持を決めた。だが、株式市場ではなお追加緩和の思惑がくすぶり、日銀にらみの相場は「延長戦」に入る。世界的な緩和モードは資産価格にはプラスだが、際限のないマネー供給に不安もよぎりはじめている。  日銀の決定が伝わった直後、日経平均はいったんは下げたものの、売り一巡後は買い優勢となった。「日銀…

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中国鉄鋼「冬の時代」

宝山鋼鉄、赤字に 7~9月  日本経済新聞 2015/10/31(土)3年ぶり 需要減が響く  日韓メーカーも苦戦  アジアの鉄鋼メーカーへの逆風が強まっている。中国の鉄鋼大手である宝山鋼鉄(上海市)が発表した2015年7~9月期決算の最終損益は9億元(約171億円)の赤字(前年同期は18億元の黒字)だった。赤字に転落したのは12年10~12月期以来約3年ぶり。韓国のボスコなども営業利益が大幅…

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シリア危機 多国間協議

米ロなど17カ国 イランも 朝日新聞 2015/10/31(土)  混迷を深めるシリア危機の打開を目指し、米国、ロシア両国と中東、欧州などの外相らが30日、ウィーンで協議を始めた。シリアのアサド政権を支援するイランのザリフ外相が参加。内戦下のシリアから周辺国に多数の難民が押し寄せる事誤を受け、新たな協議の枠組みが立ちあがった。  AFP通信によると、協議にはケリー米国務長官、ラブロフ・ロシア…

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シリア和平、ロシアが攻勢

▼シリア内戦 2011年、中東・北アフリカ諸国の反政府運動「アラブの春」の影響でアサド政権の退陣を求める市民とシリア当局の間に衝突が発生。同国全土に波及し、反体制派とシリア政府軍がそれぞれ武器をとる内戦となった。 ロシアやイランがアサド政権の後ろ盾となる一方、米欧などは反アサド勢力を支援。内戦の長期化は過激派組織「イスラム国(IS)の台頭も招いた。英国のシリア人権監視団は10月、死者が25万…

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日中韓首脳会談 共同文書明記へ

「歴史直視で未来志向」 日本経済新聞 2015/10/30(金)  日本、中国、韓国は来月1日に韓国・ソウルで開く3力国首脳会談でまとめる共同文書に、「歴史を直視」との文言を用いながら、未来志向で関係改善をめざす方針を明記する方針だ。朝鮮半島の非核化に向け、2008年12月を最後に開いていない北朝鮮の核問題をめぐる6力国協議の再開に応じるよう働きかけを強めることも確認する見通しだ。 対北朝鮮…

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米中海軍トップ会談

参考資料👀 Wikipedia:南沙諸島埋め立て問題南シナ海問題 衝突回避策 協議か  日本経済新聞 2015/10/30(金) 【ワシントン=芦塚智子】 米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国海軍トップの呉勝利司令官が29日、ビデオ回線を通して会談した。中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ(約22キロメートル)内の海域を米海軍の駆逐艦が航行したことを受け、意見交換した…

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ベトナム基地で海自補給

南シナ海中国けん制  防衛相会談で合意へ  日本経済新聞 2015/10/30(金) 防衛省は南シナ海に面したベトナム南部のカムラン湾に海上自衛隊の艦船を来年度、初めて寄港させる方針だ。同湾は中国が人工島を造成している南沙(スプラトリー)諸島に近く、燃料の補給を可能にすることで中国軍の南シナ海の活動をけん制する。11月6日に首都ハノイで中谷元・防衛相がタイン国防相と会談し、合意する見通しだ。 …

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米利上げ なお難関

12月に含み、市場警戒 日本経済新聞 2015/10/30(金)雇用下振れ 新興国景気減速 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で再び利上げを見送った。ただ、12月の次回会合で利上げする可能性をにじませ、市場も金融引き締めに身構える。雇用情勢の下振れや、経済成長率の減速をどう克服するか。9年ぶりの利上げには課題も残り、市場の懸念を払拭する…

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ドイツに元建て取引所

日本経済新聞  2015/10/30(金)来月から運営開始 中独毒首脳が合意 【北京=阿部哲也】中国の李克強首相は29日、北京を訪問中のメルケル独首相と会談し、ドイツに人民元建て金融商品を扱う国際取引所を開設することで正式合意した。海外では初の試みで、欧州の投資家は元建ての上場投資信託(ETF)や債券の売買が容易になる。人民元の国際化を進める中国と、元の取引センターの座を狙うドイツ双方の思惑が…

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日銀待ち 手詰まり映す

日本経済新聞 2015/10/30(金)訪日消費頼みにも限界  29日の日経平均株価は上値が重い展開だった。日銀の追加緩和への期待が根強いなか、金融政策決定会合を30日に控え、売買手控えムードが強まった。とはいえ、決定会合後も投資家が動き出すかは疑問だ。中国景気の減速懸念で外需株の本格回復が期待しにくいうえ、最大の投資テーマの一つであるインバウンド(訪日客)も色あせているからだ。「日銀待ち」の…

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中国、一人っ子政策撤廃

経済減速で転換 6%台後半「中高速成長」へ  日本経済新聞 2015/10/30(金) 【北京=大越匡洋】中国共産党の中央委員会第5回全体会議(5中全会=3面きょうのことば))は29日、4日間の日程を終え、2016~20年の「第13次5力年計画」草案を固めた。成長力の低下につながる働き手の減少を食い止めるため「一人っ子政策」を撤廃し、すべての夫婦に第2子の出産を認める方針を示した。成長の緩…

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欧州、米と温度差

独仏首脳、相次ぎ訪中 対中関係で経済を優先 日本経済新聞 2015/10/29(木) 【ベルリン=赤川省吾、パリ=竹内康雄】対中国政策で米国と欧州主要国のあいだの温度差が鮮明になってきた。米国が南シナ海に駆逐艦を派遣し中国に対するけん制を強めるなか、独仏首脳は経済関係の強化を目指し相次いで訪中する。中国から距離が遠く、安全保障上の脅威にさらされていない欧州は経済的な実利を優先する。  ドイツ…

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南シナ海問題 米、首脳会談呼びかけ

中国に「人工島」中止説得 日本経済新聞  2015/10/29(木) 【ワシシトン=吉野直也】オバマ米大統領は11月中下旬の国際会議の場を利用して中国の習近平国家主席に首脳会談を呼びかける方針だ。中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ(約22キロメートル)内の海域での哨戒活動を当面、継続しながら、「圧力」と「対話」の両面で中国に人工島の造成中止を迫るのが狙いだ。一方、欧州主要国は南…

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ロシア、シリア内戦「和平案」

米などに提示、外交攻勢 日本経済新聞 2015/10/27(火) 【モスクワ=田中孝幸】シリアに空爆を続けるロシアのプーチン政権がシリア内戦の収拾に向けて外交攻勢も強めている。和平協議の主導権を握ってシリアでの権益を確保するほか、軍事介入の長期化を避ける思惑があり、23日には米国などに独自の「和平案」を提示した。アサド政権の退陣を求める米国との立場の隔たりはなお大きく、4年半に及ぶ戦闘が終息に…

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上海バブル崩壊の先

一目均衡 上海支局 土居倫之  日本経済新聞 2015/10/27(火)  今夏急落し世界を震え上がらせた中国・上海株式市場。中国人民銀行(中央銀行)の追加金融緩和を受けた26日、上海総合指数は前週末比0.5%高の3429で終えた。利下げと預金準備率引き下げの効果は限られ、6月12日の高値から3割超低い水準にある。□■□ 中国の金融市場はバブルの歴史だ。マネーはまず株式に流入し、そこから住宅や…

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黒田流におびえる市場

日本経済新聞 2015/10/29(木)長期マネー流入しづらく  株式市場が日銀の黒田東彦総裁におびえている。サプライズを重視する「黒田流」が浸透し、30日の金融政策決定会合での追加緩和の有無を巡って見方が交錯しているためだ。投資家は波乱に身構え、先行きへの警戒感を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が高止まりしている。変動率が大きい相場が続くなら、日本株に長期マネーが向かいづら…

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円安長続き、国内勢が支え

外国証券投資 最大規模に  日本経済新聞 2015/10/29(木)  国内投資家の外国証券投資が加速している。年初からの買越額は28兆円を超え、過去最大規模になった。投資信託や年金基金に加え、生命保険会社が為替ヘッジ(回避)をかけない外債投資を増やしている。短期売買が中心の海外投機筋に代わり、中長期運用の国内投資家が円安を下支えすれば、円安の「賞味期限」が延びることになる。 短期売買の海外…

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ジョセフ・ナイ氏「米、岩礁に主権認めず」

インタビュー 日本経済新聞  2015/10/29(木)ジョセフ・ナイ氏 1958年に米プリンストン大学を卒業した後、米ハーバード大学で博士号を取得。国務次官補、国家情報会議(NIC)議長などを経て、クリントン政権で、国防次官補に就任、日米同盟の再強化などに尽力した  中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ(約22キロメートル)内の海域で米海軍が駆逐艦による哨戒活動に乗り出し、米中…

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トルコ政権批判メディア

総選挙の直前、警官隊が突入  日本経済新聞 2015/10/29(木) 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの最大都市イスタンブールで28日、警官隊が政権に批判的なメディアグループの社屋に突入し、阻止しようとする記者らとの間で衝突が発生した。トルコでは11月1日にやり直しの総選挙を控え、政権批判の言論を封じ込める動きが相次ぐ。公正な選挙の実施に対する懸念が高まっている。  衝突が起きたのはイス…

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