地政学の要衝、主導権争う(ミャンマー特集)

参考資料👀 朝日新聞:中国石油輸入、ルート多様化 ミャンマー経由、パイプライン開通👀 日経BPnet:深化する「バーツ経済圏」、ミャンマーへの進出は慎重に👀 eneken.ieej:中国で、「ミャンマールート」が再浮上(PDF)日米中など関係強化へ  日本経済新聞  2015/11/30(月)  「民主化へのたゆまぬ努力をたたえる。新政権樹立はミャンマーにとって重要な一歩だ」――。11日、オバ…

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科学技術立国20年目の模索

(1)革新生む土壌整備を  日本経済新聞  2015/11/30(月)大学の研究力低下 人材流出も課題に  今後の日本の科学技術政策のかじ取りをする科学技術基本計画が年内にまとまる。計画は科学技術立国を目指す基本方針として1995年に初めて策定され、5年ごとに改定されてきた。2016年度から始まる第5期計画は、あらゆるものがネットにつながるIoTや人工知能(AI)などを活用したイノベーションの…

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陸や空 インフラ着々(ミャンマー特集)

人・モノの流れ 太く早く  日本経済新聞  2015/111/30(月)  陸や空のインフラ整備で日本企業の商機が広がっている。9月15日、ミヤンマー中部のマンダレー国際空港でささやかな式典があった。搭乗口と航空機をつなぐボーディングプリッジの使用開始を祝ったものだ。故障したまま放置されていたが、今後、旅客は乗降時に屋外に出る必要がなくなる。  三菱商事は4月、双日や日本航空などが共同出資す…

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経済成長 広がる沃野(ミャンマー特集)

金融基盤作り急ピッチ  日本経済新聞  2015/11/30(月)  東南アジアで最も高い経済成長率を維持するミャンマー。投資拡大を見込み金融インフラ整備が急ピッチで進んでいる。  同国初の証券取引所となる「ヤンゴン証券取引所(YSX)」が12月にも開業する。YSXは大和総研、日本取引所グループがミャンマー国営銀行と合弁で運営会社を設立するなど、全面的に支援してきた日本にとり肝煎りの案件だ。…

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太陽光 減税打ち切り 自民税調が方針

売電用、普及進展受け  日本経済新聞  2015/11/30(月)  自民党税制調査会は29日、企業が電気を売る目的で太陽光発電パネルを設置した際の法人税減税は今年度末で打ち切る方針を固めた。太陽光発電が予想を上回るペースで普及したため税制でも対応する。従業員を増やした企業の法人税減税は正社員に限定。ゴルフ場利用税は存続する。利害対立が激しくない政策減税などの扱いがほぼ固まったことで自民、公明…

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出口見えない原油安

経営の視点 資源ビジネスは終わらず  日本経済新聞  2015/11/30(月)編集委員 松尾博文  「5、6年前には想像できなかった」。エネルギー情勢分析の第一人者、ダニエル・ヤーギン氏が言う。原油市場の「シェアをめぐる戦い」(同)のことだ。  勝者はまだ見えない。シェールオイルは採掘コストを下げ、低価格への耐性を高めている。サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)は原油収入を優先…

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トルコに経済制裁

ロシア、撃墜の謝罪要求  日本経済新聞  2015/11/30(月) 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は28日、シリア国境付近でロシア軍機を撃墜したトルコに事実上の経済制裁を科す大統領令に署名した。両国間の人とモノの移動を厳しく制限す・る。トルコが明確に謝罪するまで続ける方針だ。(関連記事7面に) 即日発効の大統領令によると、ロシアは同国のトルコ系企業の業務を制限・停止する措置を導…

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MRJ、次の舞台は米

参考資料👀 Business Journal:MRJ、新規受注絶望的か 債務超過の恐れも👀 日刊工業新聞:三菱重工がインドネシアで航空ネットワーク再構築来夏に試験飛行◆現地トップ、商社出身  日本経済新聞  2015/11/30(月)  国産ジェット旅客機「MRJ」の初飛行を11日に成功させた三菱航空機(愛知県豊山町)が最大市場の米国で事業化に向けた体制づくりに乗り出す。来夏から試験機を持…

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「スー・チー政権」始動(ミャンマー特集)

国軍と協力 なお不可欠  日本経済新聞  2015/11/30(月)  ミャンマーで8日、民政移管後初めての総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が圧勝、新政権の樹立に向けて動き出した。スー・チー氏が民主化運動に身を投じてから四半世紀。歴史的な政権交代で「アジア最後のフロンティア」はどこへ向かうのか。世界から熱い視線を集める一方、政権移管などを巡り懸念…

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米、2つの対中政策

風見鶏   日本経済新聞  2015/11/29(日)  首都ワシントンに駐在する各国の大使に会わないことで有名なスーザン・ライス米大統領補佐官(51)がホワイトハウスの自室で定期的に懇談する人物がいる。ニクソン政権時代に大統領補佐官として米中の国交正常化に道筋をつけたヘンリi・キッシンジャー氏(92)だ。 ライス氏と同じ国家安全保障を担当していたキッシンジャー氏はその後、国務長官を兼務し、フ…

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北朝鮮実験失敗か

潜水艦発射弾道ミサイル  日本経済新聞  2015/11/29(日) 【ソウル=小倉健太郎】韓国政府消息筋は28日、北朝鮮が同日午後に日本海で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験をしたが失敗したようだと明らかにした。SLBMは核弾頭の搭載が可能で、水中から発射するため衛星などでの探知が難しい。実戦配備されれば関係国には脅威になる。北朝鮮は5月に同様の実験をして、成功したと自ら発表してい…

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テロ対策 欧州財政に影

仏、再建目標守れず 日本経済新聞 2015/11/29(日)伊・英も支出かさむ 【パリ=竹内康雄】パリ同時テロ後、フランスをはじめとする欧州各国が治安対策の拡充や空爆の強化に動き凶財政が再び悪化するとの懸念が出てきた。仏政府は欧州連合(EU)と約束していた財政赤字削減の約束を守れなくなったと明言した。EUは危機時の対応として理解を示しているが、中長期的に財政再建をどう実現するかが課題になってき…

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超音速の旅再び騒音低減

日本の実験機、形状を工夫  日本経済新聞  2015/11/29(日)  東京とシンガポールを3時間半で結ぶ。そんな超音速旅客機の復活に向けた研究が日本で進んでいる。かつて英仏が共同開発した超音速旅客機コンコルドは、超音速が生む独特の騒音のために引退を余儀なくされた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)はこのほど新たな形状の模型機を滑空させる実験をし、地上に響く爆音を大幅に低減できることを実証した…

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イラン、油田契約20年間に

参考資料👀 GrabageNEWS:主要国の原油確認埋蔵量をグラフ化してみる(2015年)外資誘致へ開発期間延長  日本経済新聞  2015/11/29(日) 【テヘラン=久門武史】イラン政府は28日、油田・ガス田開発の新たな契約方式を発表した。外国企業が開発、回収に関与する期間を20年に延ばし、さらに5年の延長も可能とする。収益も生産量に応じて配分するとし、外資に不利だった条件を見直す。…

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文革期に似てきた中国

習夫人、革命精神宣伝に一役  日本経済新聞  2015/11/29(日)カギ握るのは経済  中国が1960~70年代の文化大革命当時にそっくりになってきた。文革時に毛沢東が反革命を理由に政敵をつぶしたように、習近平国家主席は反腐敗運動を利用し政敵を追い落としている。かたや習主席夫人の彰麗媛さんは、文革時に毛夫人の江青がプロデュースしたことでも知られる革命劇「白毛女」の公演にかかわり、革命精神の…

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バイオ燃料、需要伸び悩み

生産企業、採算厳しく  日本経済新聞  2015/11/28(土)  原油が高値だった時期、代替エネルギーとして注目されたバイオ燃料が岐路に立たされている。原油安を受けてバイオ燃料の需要が減り価格が下落している。生産企業の採算悪化も目立つ。インドネシアやブラジルは、需要拡大に向けた取り組みを進める。  「工業用エタノール生産事業からの収益が低かった」。米穀物メジャーのひとつ、アーチャー・ダニ…

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原油供給過剰止まらず

OPEC生産量 最高水準  日本経済新聞  2015/11/28(土)ロシアも増産、市場争奪  12月4日の石油輸出国機構(OPEC)総会が迫る中、原油の供給過剰に歯止めがかからない。OPEC加盟国の生産量は日量3100万バレル強で過去最高水準。非加盟国のロシアも増産を続ける。中国の景気減速で需要の伸びが鈍り、産油国間で市場の争奪戦が過熱する。イラン産原油の輸出拡大もあり、現在1バレル42ドル…

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2万円にメガ銀株の壁

還元期待薄れ、相場の重荷に  日本経済新聞  2015/11/28(土)  27日の日経平均株価は一時2万円まであと6円に迫ったが、大台回復はならなかった。4月に2万円台に乗せた際に相場をけん引した3メガ銀行の株価が軟調なのが、今の相場を足踏みさせている一因だ。市場の期待を集めた持ち合い株の圧縮について3メガ銀は踏み込んだ計画を表明してきたが、市場の熱狂はすっかり冷めてしまった。保有株を売却し…

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銅急落、陰の主役は中国

上海先物、個人が大量売り  日本経済新聞  2015/11/28(土)  ロンドン金属取引所(LME)の銅相場は今週、6年半ぶりの安値を更新した。生産コストの低下観測などが主因だが、中国・上海市場の大量の先物売りも見過ごせない。上海では個人投資家とみられる売り持ち高が急増して価格が下落。LME相場にも波及している。膨れあがった持ち高が相場の行方を不透明にしている。 規制の動きにも反応過敏 上…

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韓国、医薬が次の主役

非財閥系、時価総額1兆円  日本経済新聞  2015/11/28(土)セルトリオン    バイオ後発桑先行ハンミサイエンス 糖尿病で新薬候補  大手財閥による寡占化が進む韓国で医薬品業界から非財閥系の成長株が倉頭している。代表格はバイオ医薬品の後発薬である「バイオシミラー」開発のセルトリオンと、自社開発の新薬候補に世界の製薬大手が群がるハンミサイエンスだ。長期の研究開発(R&D)で世界…

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