トヨタ 年間で1%下落 世界景気への不安映す

銘柄診断  日本経済新聞  2015/12/31(木)  トヨタ自動車株は30日に前日比34円(0.45%)高の7488円と反発したが、年間では1%の下落だった。円安が追い風となって2016年3月期は最高益を見込むが、世界景気への不安感を強める投資家が輸出株を組み入れから外す動きが鮮明になった。  ガソリン安を受けて北米で利幅の大きな多目的スポーッ車(SUV)が伸び、16年3月期の純利益は前…

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ASEAN共同体発足 東南ア成長加速へ

人口6億人の巨大市場へ  日本経済新聞  2015/12/31(木) 【バンコク=小谷洋司】東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10力国が域内の貿易自由化や市場統合などを通じて成長加速を目指す広域経済連携の枠組み「ASEAN経済共同体(AEC)」が31日、発足する。域内人口は欧州連合(EU)を上回る計6億2000万人で、域内総生産が2兆5000億ドル(約300兆円)に達する巨大な経済圏が…

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人民元の年間下落率最大 外銀の外為業務停止

15年、対ドル4% 中国、緩和観測強く  日本経済新聞 2015/12/31(木) 【上海=土居倫之】中国の通貨、人民元の対ドル相場の年間下落率が2015年は前年末に比べ4%以上と、データを得られる1995年以降では最大になりそうだ。12月に米国が9年半ぶりに利上げした一方、景気の鈍化が続く中国は金融緩和観測が強く、資本流出を促す圧力が高まっている。年明け後も人民元の下落が続けば、日米欧企業の…

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地銀、郵便局を窓口に

横浜銀、日本郵政と協議  日本経済新聞  2015/12/31(木)  地方銀行・第二地方銀行が日本郵政グループとの提携拡大に動き出す。横浜銀行は日本郵政グループに銀行業務を委託し郵便局を銀行代理店(3面きょうのことば)とする協議に入った。広域の郵便局で預金の出入金などができるようになる。北海道の北洋銀行も地域活性化ファンドを共同組成する検討を始めた。地銀と第二地銀の業界団体のトップ2行が動く…

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刻む2015 「イスラム国」テロ拡散

パリの衝撃 揺らぐ包囲網  日本経済新聞  2015/12/31(木)  シリアとイラクに根を下ろした過激派組織「イスラム国」(IS=lslamic State)は2015年、自らの支配地域を越えてテロの脅威を広げた。1年以上続く、米国主導の掃討作戦は難航。シリアなどを逃れた難民が欧州に押し寄せ、人道危機に発展した。ロシアがIS掃討を名目に独自の軍事介入に踏み切ったことで、シリア内戦と米ロ両大…

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「最低生活保障」欧州で導入機運

重なる社会保障、一本化 日本経済新聞  2015/12/30(水) 【ロンドン=小滝麻理子】欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」(ベーシック・インカム)制度の導入議論が盛んになってきた。フィンランドが是非を検討する調査に着手した。オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる…

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タイ、国営企業を改革 経営監視、TPPを視野

12社を持ち株会社に  日本経済新聞  2015/12/30(水) 【バンコク=小谷洋司】タイ政府は業績が低迷している国営企業の改革に乗り出す。シンガポールを参考に政府出資の持ち株会社を設立し、株式時価総額で国内最大のタイ石油公社(PTT)など主要国営12社を傘下に入れる。持ち株会社は2016年7~9月期にも発足し、大株主として各社の経営を監視する。  タイは環太平洋経済連携協定(TPP)へ…

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イラク軍 ラマディ奪還

7カ月ぶり IS劣勢続く 朝日新聞  2015/12/30(水)  イラクのアバディ首相は28日、西部アンバル州の州都ラマディを過激派組織「イスラム国」(IS)から解放したと宣言した。5月にラマディから敗走した政府軍を立て直し、約7カ月ぶりに奪還した。アバディ氏は「2016年はISに対する最終勝利の年にする」とも述べ、国内から駆逐する考えを強調した。  政府軍は数週間かけてラマディの包囲を狭…

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低濃縮ウラン搬出 イラン、核合意に基づき

経済制裁の解除に向けた一歩  日本経済新聞  2015/12/30(水) 【ドバイ=久門武史】イランは28日、核開発問題をめぐり米欧など6力国と7月に達した最終合意に基づき、国内の低濃縮ウランをロシアに向け船で運び出した。国営メディアが伝えた。ケリー米国務長官はイランへの経済制裁の解除を含む核合意の履行に向けた「重要な一歩だ」と評価した。  最終合意では、イランが核開発を大幅に制限し、見返り…

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国際比較「稼ぐ力」(5)新日鉄住金

 ライバルに挑む再編主導に高まる期待  日本経済新聞  2015/12/30(水)信用力・効率性で相対優位  「今こそM&A(合併・買収)のチャンスではないのか」。新日鉄住金の太田克彦副社長は11月、欧州の投資家向け広報(IR)で複数の機関投資家から同じ質問を受けた。再編への意欲を問う声が多く、太田氏は「良い案件があれば前向きに考えたい」と応じた。  2015年は中国の景気減速で供給…

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長期金利、6年連続低下へ

日銀の国債大量購入 背景  日本経済新聞  2015/12/30(水)  長期金利の低下傾向が続いている。年末時点では6年連続で低下し、過去最低を更新する可能性が高い。日銀は異次元緩和で長期国債の保有残高を年80兆円ペースで増やすため、国債の積極購入を続けている。税収増で2016年度の国債発行額は減る見通しで、春以降は金利低下圧力がさらに強まる可能性もある。  29日の国内債券市場で長期金利…

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欧米金融、VB支援  「フィンテック」取り組み狙う

「フィンテック」取り組み狙う  日本経済新聞  2015/12/30(水) 【シリコンバレー=兼松雄一郎】欧米の金融大手が技術力のあるベンチャー企業(VB)への支援策を次々に打ち出している。初期のベンチャーに小口出資したり、オフィスを提供したりする例が相次ぐ。金融とIT(情報技術)が融合した「フインテック」分野で新技術を取り込む狙いだ。  英バークレイズは今夏から米ニューヨークで米フィンテッ…

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ドローン 千葉から世界へ 裾野産業の広がり期待

野波・千葉大特別教授に聞く  日本経済新聞  2015/12/17(木)  千葉市が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定されたことで、小型無人機「ドローン」を活用した宅配サービスの実用化が現実味を帯びてきた。日本のドローン研究の第一人者とされる千葉大学の野波健蔵特別教授は16日、日本経済新聞の取材に応じ、ドローンが持つ可能性や課題、県内経済への影響などについて話した。 ――千葉市が特区…

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商用ドローン 環境整備 総務省、電波規制見直し

参考資料👀 tdw446:動画:Drone (« faux bourdon » en anglais), ou UAV (Unmanned Aerial Vehicle)👀 German Military Power:動画:Top 10 Drones in the world高画質画像 遠くへ 日本経済新聞  2015/12/30(水)免許制導入も検討  総務省は小型無人機ドローン(3面きょう…

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住宅ローン金利、最低続々 審査短縮などで競う

三井住友信託、来月から変動型0.6%に  日本経済新聞  2015/12/29(火)  個人向け住宅ローンの金利が、2016年1月から相次いで下がる。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行は変動型の金利を過去最低に引き下げる。長期金利の低下を受けた動きで、低い金利で借りたい個人には有利だ。ただ住宅ローンはすでに歴史的な低水準にあり、借り入れ条件は大きく変わらない。顧客をひき付けるため…

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化学再編 第2幕は農業 スイス大手買収合戦

ダウ・デュポン統合が誘発  日本経済新聞  2015/12/29(火)  欧米の化学メーカー大手で事業再編の機運が高まっている。化学業界で過去最大のM&A(合併・買収)、米総合化学大手のダウ・ケミカルとデュポンの経営統合を受けたもので、再編第2幕として注目されるのが遺伝子組み換え種子や農薬などの農業分野だ。分散した経営資源を、農業など成長性の高い分野に集中し、企業価値を向上させる動きが…

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米「日韓協調は国益」 中国の増長けん制

慰安婦問題決着 オバマ政権「歓迎」表明へ  日本経済新聞  2015/12/29(火) 【ワシントン=吉野直也】オバマ米政権は日韓両国の懸案だった旧日本軍による従軍慰安婦問題が決着したことを受け「歓迎」声明を発表する方針だ。慰安婦問題を巡っては軍事、経済で台頭する中国への抑止をにらむ米側が同盟国である日韓両国に歩み寄りを促してきた経緯があるからだ。  オバマ大統領はこれまで首脳会談を通じて安…

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今年の世界株式市場 米ネットフリックス首位

消費関連企業 株価上げ鮮明  日本経済新聞  2015/12/29(火)  2015年の世界の株式市場では、消費に関連する企業の株価上昇が目立った。米国の消費回復が世界経済を下支えする構図と重なる。ネットやIT(情報技術)を駆使し、新たな消費者向けサービスを繰り出す企業に投資マネーが向かった。  世界の市場データを扱うQUICK・ファクトセットが、株式時価総額の大きい200社を対象.に25日…

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戦略2016(6) NTT通信「黒子役」へ転身、カギは

 そこが知りたい異業種と「日本発」提供  日本経済新聞 2015/12/29(火)NTT社長  鵜浦博夫氏  通信業界を取り巻く環境が激変している。従来のように電話やインターネットを提供するだけでは成長は望めない。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」やビッグデ!タの普及をどう成長戦略に取り込むのか。政治主導で進んだ携帯電話料金の値下げ議論にはどう対応するのか。NTTの鵜浦博夫社長に聞いた。…

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イラク軍、州都奪還へ 「イスラム国」壊滅なお遠く

「イスラム国」、拠点(ラマディ)から撤退  日本経済新聞  2015/12/28(月) 【ドバイ=久門武史】イラク軍が過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)が5月に支配下に置いた中西部アンバル州の州都ラマディの全面奪還へ、大詰めの攻勢を掛けている。ラマディは首都バグダッドの西方約100キロメートルにある要衝。全面奪還は、ISにとっては大きな打撃となる。  イラク軍報道官…

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