中国がなぞる米海軍の歴史

 FINANTIAL TIMESアジア・エディター ジャミール・アンデリーニ 日本経済新聞  2016/01/31(日)  今年に入って中国から流れてきたニュースと言えば、株式市場の下落と不安定な為替相場の話ばかりだ。だが、同程度のインパクトを世界に及ぼしかねない北京発のニュースがもう1つある。中国は、指針としている軍事ドクトリンをひそかに修正していたのだ。  中国・人民日報系の日刊紙、環球…

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メルケル首相、今こそ決断を

 FINANTIAL TIMESチーフ・ポリティカル・コレスポンデント フィリップ・スティーブンズ 日本経済新聞  2016/01/31(日)  ドイツのメルケル首相は欧州を救いたいと思っている。しかし、そのためには自分自身がまず思い切った決断をする必要がある。  メルケル氏の目標は欧州連合(EU)内の結束だ。それは称賛すべき大志だが、そのために同氏はドイツ国内で深刻な政治問題を抱えてしまっ…

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中国を「市場経済国」と認めるか

日米欧の足並み焦点 日本経済新聞  2016/01/31(日)  中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」と認定するかどうか――。この問題が今年の経済外交の焦点の一つに浮上してきた。  中国が2001年にWTOに加盟した際の議定書には各国が中国を「非市場経済国」と扱えるとした条項がある。この条項が今年12月に失効する。オーストラリアなど一部の国はすでに中国を市場経済国と認めているも…

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海運3社、合理化一段と 商船三井、赤字1750億円

日本郵船は純利益半減 今期見通し 日本経済新聞  2016/01/30(土)  新興国経済の減速に悩む海運大手が合理化を加速する。商船三井は採算が悪化した船舶の処分費用を計上し、2016年3月期に1750億円の最終赤字に転落する。日本郵船も船舶を減損処理し、純利益はほぼ半減する。各社は中国需要が鈍化した12~13年にもリストラを進めたが、市況回復を期待して抜本策に踏み込まなかった。それが裏目に…

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ハワイ便、運賃競争再燃 ANA、エアバスA380導入を発表

座席数で日航追う 日本経済新聞  2016/01/30(土)  日本とハワイを結ぶ航空路線の運賃競争が再燃することになりそうだ。ANAホールディングスは29日、欧州エアバス製の超大型旅客機「A380」3機を導入すると正式発表した。2019年春から順次、ハワイ路線に投入する。500席を超える座席を設定できるA380が3機就航すれば、提供座席数は2割増える見込み。日本航空が牙城としてきたハワイ路線…

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米、0.7%成長に急減速 10~12月年率

新興国不調・原油安で輸出・設備投資減る 日本経済新聞  2016/01/30(土) 【ワシントン=河浪武史】米商務省が29日発表した2015年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で0.7%増にとどまった。新興国減速や原油安のあおりで輸出と設備投資がともにマイナスに転じ、成長率は前期の2.0%から急ブレーキがかかった。米経済は個人消費を軸に中期的には緩や…

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英首相、欧州委員長と会談 EU離脱回避へ本格交渉

移民制限巡る妥協が焦点 日本経済新聞  2016/01/30(土) 【ブリュッセル=森本学、ロンドン=小滝麻理子】英キャメロン首相が欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票の実施を目指している問題を巡り、英とEU側の協議が29日、本格化した。キャメロン首相はEU改革でEU側の譲歩を引き出した上で、国民投票では「EU残留」を呼び掛けて軟着陸させる腹づもりだ。移民への福祉制限案には慎重論も強…

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新日鉄住金、経常益が半減 4~12月 鋼材価格下落で採算悪化

通期 さらに下振れも 日本経済新聞  2016/01/30(土)  新日鉄住金の2015年4~12月期の連結経常利益は1700億~1900億円と、前年同期(3431億円)に比べてほぼ半減したようだ。新興国の景気減速を背景に、アジアを中心に鋼材価格が下落し、輸出採算が悪化した。16年3月期通期の経常利益は、昨年10月時点で前期比45%減の2500億円を見込んでいたが、さらに下振れする可能性が大き…

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投資、連続増配企業狙い目

今期、最高益更新組多く 日本経済新聞  2016/01/30(土)  3月の決算期末に向けて株式市場で配当への関心が高まってきた。最近は株主還元への意識の高まりから配当を増やす企業が多い。相場は調整しているが、配当利回りでみれば魅力が増している。配当投資で狙い目は連続で増配する企業だ。2008年の金融危機後の不況にも負けず10年以上増配を続けるツワモノ企業もある。どんな企業があるのか、探ってみ…

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波乱相場、基本へ回帰

投資家、配当や財務に着目 日本経済新聞  2016/01/30(土)  またしても日銀のサプライズに金融市場は振り回された。想定外の「マイナス金利」導入に29日の日経平均株価は乱高下し、為替と債券市場も大きく動く波乱の展開となった。長期金利が過去最低の水準に切り下がり、市場からは「何に投資すればいいのか」と悲鳴に近い声も漏れるが、混乱のさなかに進んでいたのが基本への回帰だった。財務体質や配当利…

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OPEC、ロシアに急接近 非加盟国との協調探る

減産なおハードル 日本経済新聞  2016/01/31(日) 【ロンドン=黄田和宏】原油価格が12年ぶりの安値圏で推移するなか、石油輸出国機構(OPEC)がロシアなど非加盟国との協調を探り始めた。最大の産油国であるサウジアラビアがロシアに減産を呼びかけたとの観測が浮上し、市場では原油相場の潮目が変わるのではないかとの期待が高まっている。しかし、OPECと非加盟国の協調が成果を上げた例は過去にな…

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東京原油、影響力増す 日銀緩和で急伸

WTI連れ高 売買高、2カ月連続最高 日本経済新聞  2016/01/30(土)  東京商品取引所のドバイ原油先物の取引が、世界的な原油市況に影響する場面が出てきた。ドバイ原油は日銀のマイナス金利導入が伝わった29日昼に急伸。同じ時間帯で取引された米WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油も値上がりした。ドバイ原油の売買が増えているのを背景に、東京市場の動きが米国市場に伝わった。…

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北朝鮮ミサイル、警戒監視を強化 防衛相が破壊措置命令

防衛相が破壊措置命令 米韓と連携 日本経済新聞  2016/01/30(土)  政府は北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合に備え、警戒監視態勢を強化している。中谷元・防衛相はミサイルの迎撃を可能にする破壊措置命令を発令し、自衛隊は迎撃ミサイルの配備を始めた。自衛隊と米軍を平時から一体的に運用するために昨年11月に設けた常設機関を活用し、日米両国が緊密に連携する。韓国とも米国を介して情報共有…

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日銀緩和、円安・株高の見方 混乱ひとまず収束へ

 1月は歴史的値動き 日本経済新聞  2016/01/31(日)  日銀のマイナス金利導入を受け、金融市場では年初からの市場の混乱はひとまず収束に向かうとの見方が強くなっている。1月は日経平均株価の値動きが2008年のリーマン・ショック以来の荒さとなるなど市場は大きく揺れた。日本の金融緩和が新局面に入ったことで、当面は円安・株高になりやすいとみられている。  日銀の決定を受けた株価上昇は米国…

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マイナス金利の衝撃(中)中銀頼みの誘惑再び

見通せぬ効果 日本経済新聞  2016/01/31(日)  おびえていた世界のマネーが29日、一斉に株に向かった。世界46カ国の株式相場は2%超上げ、投資家心理を示す恐怖指数は急落した。日銀のマイナス金利導入の決定を好感したためだ。 見通せぬ効果  日銀の決断に8日先立つ21日。マイナス金利で先行する欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も「3月の理事会で金融政策スタンスを見直し恐らく再検討す…

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米艦、再び南シナ海航行 米が再び「航行の自由」作戦

米艦、再び南シナ海航行 日本経済新聞  2016/01/31(日)中国実効支配の島12カイリ内 【デモイン(米アイオワ州)=吉野直也】米国防総省によると、米海軍のイージス駆逐艦が30日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島にあるトリトン島の12カイリ(約22キロ)内を航行した。同島は中国が実効支配するが、ベトナムと台湾が領有権を主張している。南シナ海で中国が領有権を訴える島の12カイリ以内を米…

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シャープ介し電機再編 革新機構が再建主導

シャープ、機構案受け入れ 3000億円出資 日本経済新聞  2016/01/30(土)東芝POS事業統合も  シャープが官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建を進める枠組みが29日、固まった。革新機構は同日に開いた会合で、シャープ本体への出資など支援策をまとめ、シャープ側も受け入れる方針。革新機構は東芝の白物家電に加え、同子会社のPOS(販売時点情報管理)システムもシャープと事業統合…

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マイナス金利 薄氷の導入 「5対4」割れた採決

市場の波乱、総裁動かす 日本経済新聞  2016/01/30(土) 審議委員「寝耳に水」 マイナス金利の導入というサプライズを演出した日銀。内幕をさぐると、政策が手詰まりとなるなか、市場と政府に追い詰められていった日銀の姿が浮かび上がる。黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を事務方に指示したのは金融政策決定会合の約1週間前。寝耳に水の審議委員が反対するなか、5対4という薄氷の表決で何とか導入にこぎ…

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背水のマイナス金利 日銀、異次元緩和を強化 

総裁「必要なら追加措置」 日本経済新聞  2016/01/30(土)  日銀は29日に開いた金融政策決定会合で、銀行から預かる当座預金に付けている金利の一部を初めてマイナスにする新たな追加金融緩和策を決めた。原油安や中国不安による市場動揺で企業や家計の心理が悪化し、物価上昇の基調が崩れかねないと判断した。黒田東彦総裁は記者会見で物価2%目標の達成に向けて「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じ…

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イラン、欧州と巨額契約 計5兆円超

対IS、仏と協力 日本経済新聞  2016/01/30(土)  イランのロハニ大統領が28日、核開発をめぐる経済制裁の解除を経て臨んだ初外遊を終えた。イタリアに続いて訪れたフランスでは、航空機大手エアバスに巨額の発注を決定。長く敵対してきた米国への牽制(けんせい)もにじむ。ビジネスでの大盤振る舞いは、外交の布石ともいえる。  パリ中心部の仏大統領府(エリゼ宮)。官民の協定や契約の署名式を…

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