原油安の行方は 持ち直しまで1年以上

出光興産社長 月岡隆氏 日本経済新聞  2016/02/29(月)  原油の国際相場は一時1バレル30ドルを下回り、12年ぶりの安値を記録した。世界経済への影響も大きい原油相場の行方を、出光興産の月岡隆社長に聞いた。 現在は下げすぎ――原油相場の下落が止まりません。 「長期的に見れば現在の水準は下げすぎだろう。ただ、原油市場が供給過剰に陥り世界の在庫が積み上がった状況では短期的に下げが加速し…

続きを読む

G20声明、市場は警戒解かず …原油安や中国、解決遠く

「政策総動員」期待でも 日本経済新聞  2016/02/29(月)  中国・上海で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受け、金融市場はいったん落ち着きを取り戻すとの見方が多い。年初以降の市場動揺に対し、共同声明で政策手段の総動員を表明したことに期待が高まっている。ただ原油安や中国経済減速といった根本的な問題の解決に直接つながらないとして先行きを楽観視する声は広がっていない。…

続きを読む

忍び寄る欧州分裂の足音 渦巻く非寛容、北欧にも

編集委員 大林尚 日本経済新聞  2016/02/29(月)  「ザ・ブリッジ」はスウェーデン第三の都市マルメと対岸のデンマークの首都コペンハーゲンをつなぐオーレスン橋を舞台にした両国合作のテレビドラマだ。橋の真ん中で見つかった他殺体をめぐり両国の警察当局が織りなす確執を描いた人気のサスペンスである。  両国の国鉄が共同運行する列車がこの橋に続く海底トンネルをくぐり、二つの都市を30分強で結…

続きを読む

世界経済減速でも株は買えるか カギは時間軸

編集委員 田村正之 日本経済新聞  2016/02/29(月)  国内外の株価は先週いったん上向いたが、再度下値を探りに行くとの懸念も根強い。背景にあるのが世界経済の減速懸念だ。一方で株価指標面では、特に日本株や新興国株で割安感が強まっている。こうした状況で株は買えるのか。カギになるのは投資の時間軸だ。  「米国が景気後退に向かう可能性はかなり高い。その場合、年後半に日経平均1万3000円台…

続きを読む

中国、政策に透明性を

(市場激動 識者に聞く)米ブラックストーンCEO スティーブン・シュワルツマン氏 日本経済新聞  2016/02/25(木) ――世界の市場関係者が中国経済の行方を心配しています。 「1年前に人々が考えていたより困難な状況になっている。ニューノーマル、つまり投資主体の経済からサービス主体の経済への移行は景気の減速を伴う。その実態がよく理解されていなかった。鉄鋼や石炭など特定の業界の景気悪化も一…

続きを読む

中国・紫光集団、米ITへの出資断念 米当局の認可が壁

 日本経済新聞  2016/02/25(木) 【北京=山田周平】中国の半導体大手、紫光集団は24日、2015年に決めていた米ハードディスク駆動装置(HDD)大手ウエスタン・デジタル(WD)への資本参加を断念すると発表した。この件に関し「米当局が調査に入ることを決めたため」という。米国では当局の認可の問題で中国企業のM&D(合併・買収)が実現しない例が増えている。  紫光は15年9月、…

続きを読む

再建への道程(9)規制委、独立か孤立か 福島原発事故受け設置

(大震災から5年)専門人材が不足、審査・判定に不満 日本経済新聞  2016/02/28(日)  東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、2012年9月に原子力規制委員会ができた。それまでは原発の推進と規制の両方を経済産業省が担い、規制は形ばかりになっていた。規制委は電力会社や行政からの「独立」を大原則に掲げ、新基準をつくり安全審査を進める。だが「孤立」の批判もあり、国民からの信頼回復は道半…

続きを読む

農薬最大手、なぜ中国傘下に 巨大市場を開拓、成長加速

(そこが知りたい)シンジェンタCOO ダボー・ピスク氏に聞く 日本経済新聞  2016/02/28(日)  農薬世界最大手のシンジェンタ(スイス)が中国の国有化学大手、中国化工集団の傘下に入る。買収額は430億ドル(約4兆8千億円)超と、中国企業による海外企業の買収では過去最大。農薬市場の競争が激しくなるなかで同業の米モンサントによる買収提案を拒否し、なぜ中国企業を選んだのか。ダボー・ピスク最…

続きを読む

シリア かりそめの停戦 「代理戦争」変わらず

和平協議再開へ駆け引き 日本経済新聞  2016/02/28(日)  【カイロ=押野真也】内戦が続くシリアで27日、米国とロシアの仲介で一時的な停戦が発効した。大規模な戦闘はひとまず収まったもようだが、このまま長期の停戦が実現するとの見方は少ない。シリアを舞台に米ロやサウジアラビアとイランなどが「代理戦争」を繰り広げる構図は変わっていないからだ。軍事的な緊張は続いており、和平への道筋は見えてい…

続きを読む

円巡りさや当て 資本流出対策では前進

主張食い違う「マイナス金利政策」論議 日本経済新聞  2016/02/28(日) 【上海=石川潤】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で通貨安競争の回避を確認する一方、為替政策をめぐって各国のさや当てが繰り広げられた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は27日、「日本について討議があった。競争的な切り下げにつながるのではないかと多少懸念があった」と複数のメディアに発言…

続きを読む

1986年の革命と刷新 そして変わった南シナ海

論説副委員長 飯野克彦 日本経済新聞  2016/02/28(日)  「Lサイン」歓喜の無血入城――。現地のムードを本紙はこんな見出しで伝えた。1986年2月25日。フィリピンで長く独裁体制を敷いていたマルコス大統領が、民主化運動によって国外脱出へ追い込まれたときのことだ。  「闘い」を意味するタガログ語「ラバン」の頭文字を親指と人さし指で示したのがLサインだ。輝くような表情の市民たちが…

続きを読む

中国不動産と「摩天楼の呪い」

アジアエディター ジャミール・アンデリーニ 日本経済新聞  2016/02/28(日)  中国中央部にある毛沢東の生地に向かう高速道路の両側には完成しても入居者のいない高層マンション群が林立する。湖南省長沙市では、世界一高い838メートルの高層ビルとして計画されたスカイシティの建設予定地が見られる。ほんの3年足らず前、起工式を行ったが、今、そこは即席の魚の養殖場となっている。  経済学者はか…

続きを読む

英国 EU離脱論の悲哀

(FINANTIAL TIMES)ヨーロピアン・コメンテーター ウォルフガング・ミュンチャウ 日本経済新聞  2016/02/28(日)  2月19日に欧州諸国の首脳と英国のキャメロン首相が交わした合意について確証を持って言えることは多くない。ただ、1つ挙げるならば英国の欧州連合(EU)加盟継続の是非を問う6月23日の国民投票に、その合意はほとんど影響しないということだ。合意の内容が技術的すぎ…

続きを読む

株安の嵐 ヘッジファンド翻弄、年間でマイナスも

(日経ヴェリタスセレクト):世界の震源 人民元危機はあるのか運用報告から影響読み解く 日本経済新聞  2016/02/28(日)  大胆な空売りなどで相場急落の原因とされることも多いヘッジファンド。だが、最近の乱調相場や中銀政策には、むしろ翻弄されたところも多い。このほど出そろった運用報告を基に、著名ファンドの動きを読み解く。  今月17日、イタリアのミラノ証券取引所で高級車のフェラーリ株が…

続きを読む

マイナス金利に賛否両論 貧困対策の強化求める声

(経済論壇から)慶応義塾大学教授 土居丈朗 日本経済新聞  2016/02/28(日)  今月は、マイナス金利と消費税の軽減税率という政策にまつわる論評が論壇でも取り上げられた。今月16日からわが国史上初めて実施されたマイナス金利。論壇でも賛否は分かれている。◇    ◇ 富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏(週刊東洋経済2月20日号)は、日銀の量的・質的金融緩和による国債買い入れは…

続きを読む

揺らぐ消費再増税、市場が織り込む

(グローバルOutlook)編集委員 滝田洋一 日本経済新聞  2016/02/28(日)  上海で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E1EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX 総裁会議。この会議は、政策運営の大きな転…

続きを読む

経済減速阻止へ協調 G20財務相 為替、緊密に協議

市場変動「実態映さず」 日本経済新聞  2016/02/28(日) 【上海=石川潤】日米中など20カ国・地域(G20=きょうのことば)が中国・上海で開いた財務相・中央銀行総裁会議は27日、世界経済の減速を阻止するために「すべての政策手段を用いる」との共同声明をまとめ、閉幕した。中国を起点とする不安の連鎖に歯止めをかける狙いだ。為替では「過度の変動」への警戒を示した上で「緊密に協議する」と踏み込…

続きを読む

人工知能で戦略組織 3省連携、企業と研究加速

 日本経済新聞  2016/02/27(土)  文部科学省と経済産業省、総務省は、2016年度から共同で、人工知能(AI)の研究開発に乗り出す。10年間で約1000億円を投じ、理化学研究所など5機関で研究する。参加機関の研究計画を束ねる研究者主導の戦略センターを設置して予算配分を委ね、企業との共同研究を推進。基礎から応用まで一貫した研究を進め、世界に立ち遅れている人工知能開発で巻き返し、新産業…

続きを読む

奔流 鉄鋼デフレ(下)鉄鉱石、止まらぬ増産 生産コスト低下で拍車

 日本経済新聞  2016/02/27(土)  2015年11月、ブラジル南東部の鉄鉱石鉱山で深刻な事故が起きた。鉱山廃水をためたダムが決壊し10人を超す死者・行方不明者を出した。資源大手ヴァーレと豪英BHPビリトンの合弁企業が運営する大規模鉱山で長期の操業停止は必至だ。通常なら取引市場にも動揺が広がりそうだが、今回は供給を懸念する声は聞こえてこない。  粗鋼生産量が34年ぶりにマイナスに転…

続きを読む

収益変調こう読む(8)中国の投資、秋にも上向く 来期、円高でも増益目指す

三菱電・松山彰宏常務執行役 日本経済新聞  2016/02/27(土) ――中国や新興国の景気が減速しています。アジアの売上比率が2割を超えていますが、先行きをどう見ていますか。 「中国では不動産業界を中心に過剰在庫が顕著だ。当社もビル用のエレベーターが低迷し、2016年3月期は受注が前期より5%程度落ち込むと見ている。在庫解消には時間がかかり来期も受注が減りそうだ。主力である工場の自動化(F…

続きを読む

アクセスの多かった記事(昨日)