新興国への貸し手は誰か

(景気指標) 日本経済新聞  2016/03/21(月) 新興国の景気が減速するなか、一部の借り手は返済能力に疑問符が付きだしている。どこの国の銀行が新興国に貸しているのか。 国際決済銀行(BIS)による2015年9月末時点の集計を、みずほ総合研究所が分析した。  7330億ドルの対外債務のある中国の場合、最大の貸し手は英国の23%。米国の12%、台湾の10%、日本の9%と続いている。 東南…

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新興国通貨安、企業が対策 ドル建て債務圧縮など 為替差損の抑制狙う

 日本経済新聞  2016/03/12(土)  企業が新興国通貨安への対応を急いでいる。為替差損による収益の目減りを抑えるのが狙いだ。進出先の子会社が抱えるドル建ての借り入れを圧縮したり、為替予約を活用したりしている。新興国通貨の先安懸念は当面続くとの見方もあり、対策に動く企業が今後も増える可能性がある。  ユニ・チャームは16年12月期、親会社が新興国の子会社に貸し付けているドル建て資金の…

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ブラジル レアル急上昇 政権弱体化観測広がる

(通貨番付) 日本経済新聞  2016/03/08(火)  ブラジルの通貨レアルが急上昇している。国営石油会社ペトロブラスを舞台とした政治家への不正献金問題で、ルラ前大統領が事情聴取を受けるなど与党・労働党への疑惑が拡大。保護主義的なルセフ政権が残り3年弱ある任期を全うできないとの観測が金融市場で高まっているためだ。  サンパウロ外国為替市場で通貨レアルは1月21日に1ドル=4.1655レア…

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新興国の資本規制で思惑 中国は「不要」、元買いで懸念払拭?

市場沈静化へG20協調焦点 日本経済新聞  2016/02/16(火)  金融市場を揺らしてきた新興国の資本流出を巡り、各国の思惑が交錯している。日本などは今月下旬の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、資本規制について議論しようと働きかける。一方、議長国である中国の中国人民銀行の周小川総裁は「厳しい規制は不要」との認識を示した。市場の動揺をどう制御するか。国際協調のあり方が関心…

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新興国、通貨安を懸念 週明けの中国市場が焦点

 日本経済新聞  2016/02/13(土) 【ロンドン=黄田和宏】世界経済の減速懸念を背景にドル安傾向が強まるなか、アジアなどで通貨の下げが一服している。ただ、中国などの資金流出懸念は消えておらず、資源国通貨も売り圧力が根強い。春節の休場明けとなる来週の中国市場の動向などによっては、世界的なリスク回避の動きが一段と強まる懸念があり、新興国の通貨安が再び進む可能性がある。  ドルの総合的…

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通貨急落、苦境深まる

 日本経済新聞  2016/01/22(金)  かつて新興国グループ「BRICs」の一角として有望市場の代名詞とされた資源国のロシアとブラジルの苦境が深まっている。中国経済の減速などを背景にした資源安で政府の収入が減少していることに加え、通貨安で物価上昇も深刻だ。市民の不満が高まり政治リスクに転じつつあることも共通する。ロシア 景気回復 遅れも  【モスクワ=田中孝幸】ロシア通貨ルーブルは2…

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新興国 資金流出加速

参考資料👀 REUTERS:新興国の資金流出は道半ば、ダボス会議に暗い影国際金融協会 15年 86兆円  朝日新聞  2016/01/21(木)  世界の大手銀行などの業界団体、国際金融協会(IIF)は20日、新興国から昨年、差し引き約7350億ドル(約86兆円)の資金が流出したとの試算を発表した。2014年の1110億ドル(約13兆円)の純流出を上回り、中国経済の減速懸念などを背景に、新興国…

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新興国で通貨防衛拡大 成長率下押しの恐れ

追加利上げ トルコも検討か  日本経済新聞  2015/12/19(土) 【ロンドン=黄田和宏】米連邦準備理事会(FRB)が16日に利上げに踏み切ったことを受け、新興国で通貨防衛の動きが拡大している。メキシコやチリ、サウジアラビアなどが追随利上げに踏み切ったほか、コロンビアやトルコも早期に利上げするとの観測が強まっている。通貨防衛のための利上げは、各国の経済成長率を下押しする可能性もある。 …

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米利上げ 通貨安の影 新興国、成長見通し揺らぐ

トルコなど債務問題懸念  日本経済新聞  2015/12/18(金) 【ロンドン=黄田和宏】米連邦準備理事会(FRB)が16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切ったことで、高水準の対外債務を抱える新興国の債務返済に懸念が高まっている。通貨安や借り換えコストの上昇を通じて、財政状況や国内景気が一段と悪化する懸念があるためだ。中国経済の成長鈍化に加えて、新興国の成長見通しが大きく揺…

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新興国 相次ぎ利上げ 米利上げに警戒感

南アとペルーは0.25%  日本経済新聞  2015/12/16(水) 【ロンドン=黄田和宏】米国金融当局が15日から2日間の会合で9年半ぶりの利上げを決めるとの観測が強まり、多くの新興国がドル高の加速に伴う自国通貨安に警戒感を強めている。南アフリカなど脆弱な一部の新興国は資本流出防止やインフレ抑制のため予防的な利上げに踏み切った。金融市場ではさらに多くの新興国が追随して利上げする可能性を織り…

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