イスラム諸国 反発必至

日本経済新聞  2017/12/06(水)米、エルサレム首都認定 米大使館も移転へ 【イスタンブール=佐野彰洋】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米大使館も移転する意向を示せば、中東全体に波紋が広がるのは必至だ。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナ自治政府や、イスラム圏諸国の反発は避けられない。住民の抗議行動などの激化で地域が不安定化し、中東和…

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米、エルサレムをイスラエルの首都と認定

日本経済新聞  2017/12/06(水)トランプ大統領表明へ 中東和平に暗雲 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する方針を表明する。国際社会やアラブ諸国はエルサレムを首都として認めておらず、アラブ諸国の反発は必至だ。中断している中東和平交渉の再開がさらに遠のき、地域を不安定にする懸念があ…

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パレスチナ、聖地占領追認に反発

日本経済新聞  2017/12/09(土) 米のエルサレム首都認定 抗議激化 1人死亡、250人負傷 【イスタンブール=佐野彰洋】エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領の判断への反発が、中東やアジアのイスラム圏で広がっている。エルサレムはイスラム教の重要な聖地で、首都認定はイスラエルによる占領の固定化を追認したと受け止めた。8日のパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突では1人の…

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米大使館、エルサレムに移転示唆か 米パレスチナ首脳協議

日本経済新聞  2017/12/02(月) 【ワシントン支局】トランプ米大統領が5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、イスラエルの米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を示唆したもようだ。ロイター通信などがアッバス氏の報道官の話として報じた。アッバス氏は、大使館を移転すれば「地域や世界の平和や安全を危険にさらす」と、トランプ氏に警告したという。 トランプ氏は同日…

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トルコでテロ 政権に打撃 首都中心部で爆発、37人死亡

難民・シリア政策影響も 日本経済新聞  2016/03/15(火) 【イスタンブール=佐野彰洋】トルコの首都アンカラの中心部で13日、自爆テロとみられる爆発があり30人以上が死亡した。隣国シリアの内戦や難民の流入、国内のクルド人反体制組織との戦闘に直面するトルコの政権は相次ぐテロで一段と揺さぶられる。国境対策や難民受け入れなど政策の見直しを強いられそうだ。反体制派への対応などで、エルドアン大統…

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トルコ、政権批判を抑圧 学者ら相次ぎ拘束

 「行き過ぎ」反発の声 朝日新聞  2016/01/25(月)   中東の民主主義国を自任するトルコで、与党・公正発展党(AKP)の実権を握るエルドアン大統領や政権を批判する、学者やジャーナリストの摘発が相次いでいる。野党や人権団体などは「表現の自由」の侵害だと反発するが、強権ぶりに歯止めがかからない。  「トルコ政府は南東部の住宅地を攻撃し、住民の生きる権利、自由と安全の権利を侵害している…

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爆発 イスタンブール衝撃

自爆テロか 死傷者大半が外国人  朝日新聞  2016/01/13(水)  トルコの最大都市イスタンブールで12日朝に起きた大規模爆発について、ダウトオール首相は過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員による犯行だと断言した。爆発が起きたスルタンアフメット地区は歴史的建造物が並び、世界遺産に登録されている。常に多くの観光客でにぎわい、治安当局が厳重な警備態勢を敷いていた場所だっただけに、トルコ…

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世界発2016:宗派共存「中東のスイス」オマーン

オマーン 並んで礼拝、結婚も  朝日新聞  2016/01/13(水)  宗教指導者の処刑と大使館襲撃をめぐって断交したサウジアラビアとイラン。イスラム教の宗派の違いが中東を引き裂こうとしているようにもみえる。しかし、アラビア半島のオマーンでは、全く異なる風景が広がっていた。  金曜日の昼すぎ。首都マスカット西部のモスク(イスラム教礼拝所)に家族連れが集まってきた。恒例の集団礼拝の時間だ。 …

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イラク軍 ラマディ奪還

7カ月ぶり IS劣勢続く 朝日新聞  2015/12/30(水)  イラクのアバディ首相は28日、西部アンバル州の州都ラマディを過激派組織「イスラム国」(IS)から解放したと宣言した。5月にラマディから敗走した政府軍を立て直し、約7カ月ぶりに奪還した。アバディ氏は「2016年はISに対する最終勝利の年にする」とも述べ、国内から駆逐する考えを強調した。  政府軍は数週間かけてラマディの包囲を狭…

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低濃縮ウラン搬出 イラン、核合意に基づき

経済制裁の解除に向けた一歩  日本経済新聞  2015/12/30(水) 【ドバイ=久門武史】イランは28日、核開発問題をめぐり米欧など6力国と7月に達した最終合意に基づき、国内の低濃縮ウランをロシアに向け船で運び出した。国営メディアが伝えた。ケリー米国務長官はイランへの経済制裁の解除を含む核合意の履行に向けた「重要な一歩だ」と評価した。  最終合意では、イランが核開発を大幅に制限し、見返り…

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