中国新5カ年計画の狭き道(下)「ポスト習」狙う世代 忠誠示し時機を待つ

 日本経済新聞  2016/03/19(土)  16日に閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では「ポスト習」の座をうかがう地方幹部が習近平国家主席(共産党総書記、62)が掲げる政策の取り組みをアピールする発言が相次いだ。念頭にあるのは来年秋に開く5年に1度の党大会での人事。自らの政策よりも習氏への忠誠を示して、時機を待つ姿勢が色濃くにじんだ。元部下の「新星」 「5年で貧困人口を…

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中国 新5カ年計画の狭き道(上)痛み伴う構造改革 新成長路線へ不可避

 日本経済新聞  2016/03/18(金)  中国の習近平指導部は16日に閉幕した全国人民代表大会(国会に相当、全人代)で、2020年までの第13次5カ年計画を採択した。任期10年とされる習氏にとって20年は総仕上げの節目。構造改革と成長戦略を両立させられるかが最大の課題になる。政権運営では習氏の「1強」ぶりが目立ち、円滑な世代交代の道筋は見えていない。 閑散とした街 中国東北部にある炭鉱…

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香港のメディア事情 年々強まる中国の統制

 日本経済新聞  2016/03/18(金)  外交・防衛以外で幅広い自治を認める「一国二制度」の下、香港は中国本土では認められない報道の自由を享受している。地元紙の多くは自らの政治的立場を示し読者の獲得を競い合ってきた。だが、中国政府によるメディア統制は年々強まっている。  国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団(RSF、本部パリ)による2015年の「報道の自由度ランキング」で香港は70位…

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中国経済「持ちこたえる」 全人代閉幕、李首相会見  設備過剰を解消、金融リスク防ぐ

 日本経済新聞  2016/03/17(木) 【北京=大越匡洋】中国の李克強首相は16日、全国人民代表大会(国会に相当)の閉幕後に記者会見し「中国経済は下振れ圧力を持ちこたえられる」と述べ、経済を安定軌道に軟着陸させる姿勢を強調した。設備過剰の解消など構造調整を進めると同時に、機動的な政策対応で失業増や金融リスクを防ぐと訴え、中国経済に対する国内外の不安の払拭に腐心した。 中国経済のハードラ…

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全人代が描く未来、信用できるか

(The Economist) 日本経済新聞  2016/03/15(火)  指導者というのは時折、すべてが順調だと主張しすぎる傾向にある。年に一度、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表者およそ3000人が北京に集い、共産党の指導部がすでに秘密裏に下した決断を形式的に承認する。李克強首相は3月5日の開幕に際し、中国は今年までに完了するよう定めた5年前の主な目標をすべて達成したと発表した…

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中国経済、続く難局 全人代開幕 5カ年計画「年6.5%以上の成長」

(全人代2016) 日本経済新聞  2016/03/06(日) 【北京=大越匡洋】中国の習近平指導部は5日開幕した全国人民代表大会(国会に相当)で、2020年まで年平均6.5%以上の「中高速成長」を保つ目標を正式に表明した。世界が中国リスクを強く意識するなか、設備過剰の解消など「供給サイドの改革」を通じて経済の効率を高める道筋を描く。経済の停滞回避に向けた難局は長期化が避けられず、雇用の悪化な…

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中国、成長持続へ投資 5カ年計画交通網に年34兆円超

 日本経済新聞  2016/03/06(日) 【北京=小高航】中国の第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)=きょうのことば=第4回会議が5日、北京で開幕し、李克強首相は2016年の実質経済成長率の目標を15年の7%前後から6.5~7%に引き下げると表明した。16~20年の第13次5カ年計画も同日発表し、年平均6.5%以上とする成長目標を示した。構造改革を進める一方で交通網整備に年2兆元…

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中国、貧困対策を重視 政協が開幕 5カ年計画採択へ あすから全人代

 日本経済新聞  2016/03/04(金) 【北京=原島大介】中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)が3日、北京で開幕した。政協は5日に始まる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)と同時期に開き、2つを合わせて「両会」と呼ばれる。今回は第13次5カ年計画(2016~20年)を採択する重要な節目となる。経済対策や構造改革などと並んで重要テーマとなるのが貧困対策だ。  政協の兪正声主席は…

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中国全人代、5日開幕 供給過剰の抜本改革焦点

 日本経済新聞  2016/03/03(木) 【広州=中村裕】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕する。1年に1度の政治イベントで、今回は2016~20年の政治・経済の運営方針となる第13次5カ年計画を正式決定する重要な大会に位置付けられる。中国経済の先行きが不透明になるなか、経済運営のかじ取りをどうするかが主要議題となる見通しだ。  中国にとって、石炭や鉄鋼など国有企業…

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中国不動産と「摩天楼の呪い」

アジアエディター ジャミール・アンデリーニ 日本経済新聞  2016/02/28(日)  中国中央部にある毛沢東の生地に向かう高速道路の両側には完成しても入居者のいない高層マンション群が林立する。湖南省長沙市では、世界一高い838メートルの高層ビルとして計画されたスカイシティの建設予定地が見られる。ほんの3年足らず前、起工式を行ったが、今、そこは即席の魚の養殖場となっている。  経済学者はか…

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