「知財南北問題」どう緩和 情報提供で途上国支援

WIPO事務局長 フランシス・ガリ氏 日本経済新聞  2016/03/21(月)  2月に日米など12カ国が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)。交渉の争点の一つが知的財産分野だった。知財保護は研究開発が盛んな先進国に利点が大きく、新興国や発展途上国には不利な面があるからだ。来日した世界知的所有権機関(WIPO)のF・ガリ事務局長に“知財南北問題”を緩和する取り組みなどを聞いた。 ――WI…

続きを読む

豪州株、5000はさみ荒い値動き 原油や鉄鉱石、波乱材料に

(世界株番付) 日本経済新聞  2016/03/14(月)  オーストラリアの株式相場が年初から荒っぽい動きを続けている。原油や鉄鉱石の価格変動が波乱材料となり、2月に2013年以来の安値に沈んだ。国内総生産(GDP)成長率は3%と堅調だが、世界景気の減速懸念が残る中で不安定な展開が続きそうだ。  代表的な株価指数であるオールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)は2月12日に4816.6まで下…

続きを読む

TPP、来年発効見通せず 日本、今国会承認は微妙

 日本経済新聞  2016/03/09(水)  政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を閣議決定し、国会提出した。7月の参院選などを控えた今国会は審議時間の確保が難しく、承認を終えられるか微妙。米国でも批准は大統領選が終わる11月以降との見方が強まる。2017年のTPPの発効(きょうのことば)は見通せていない。  「アベノミクス、成長戦略の切り札だ」。安倍晋三首相は閣議…

続きを読む

TPP法案、閣議決定 輸出拡大・農産品安く

来月から国会審議 日本経済新聞  2016/03/08(火)  政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出し、今国会での協定承認と法案成立を目指す。域内の国内総生産(GDP)は世界全体の約4割を占める。TPPが発効すれば、日本企業の生産活動や貿易には追い風となり、消費者は安い農産品が手に入るようになる。国会では4月から審議入りする見通しで、経…

続きを読む

豪、次期潜水艦「12隻」明記 国防白書 南シナ海、中国に懸念

 日本経済新聞  2016/02/26(金) 【シドニー=高橋香織】オーストラリア政府は25日、2013年9月に発足した保守連合政権下で初めての国防白書を発表した。日独仏の企業が共同開発・生産パートナーの座を争う次期潜水艦の建造数を「12隻」と明記した。南シナ海情勢を巡っては、関係国に埋め立てや建設の休止を呼びかけ、中国の「前例のないペースや規模の埋め立て」に懸念を表明した。  豪州は次期潜…

続きを読む

中南米「ジカ熱」、世界が警戒 蚊が媒介、小頭症と関連指摘

IOCがリオ五輪への影響懸念 日本経済新聞  2016/01/30(土) 【ジュネーブ=原克彦、サンパウロ=宮本英威】蚊が媒介する感染症「ジカ熱」がブラジルを中心に中南米地域に広がり、世界が警戒を強めている。欧米でも感染者が確認され、世界保健機関(WHO)は感染者が最大400万人にのぼる可能性もあると指摘。国際オリンピック委員会(IOC)はリオデジャネイロ五輪への影響を懸念し、各国に注意を促す…

続きを読む

TPP来月署名 発効、米議会の動き焦点

通常国会承認めざす  日本経済新聞  2016/01/03(日)  環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する12力国が2月に協定に署名する調整に入った。署名は協定の文言を確定させる作業で、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐ。日本政府は4日召集の通常国会で協定の承認と関連法案の成立をめざす。TPP発効には主要国の承認が必要で、米議会が年内に承認するかが早期発効のガギを握る。一方、日本は欧州…

続きを読む

中国はいずれTPPに参加

『Gゼロ』後の世界」著者、イアン・ブレマー氏 朝日新聞  2016/01/01(金)  日米など12カ国で昨秋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)。早期発効に向け、今年大統領選を迎える米国議会の動向がカギを握る。TPPは今後世界にどんな影響を与えうるのか。「『Gゼロ』後の世界」の著書で知られる米国の政治学者、イアン・ブレマー氏に聞いた。  TPPは明らかに経済より戦略的な意味が大きい。世界…

続きを読む

2015決断(4)「これが最後の最後だ」

甘利経財相  日本経済新聞  2015/12/30(水)  「フロマン代表以下、全員交渉官を待機させてくれ」。10月3日午前、米国南部の中心都市、アトランタにあるホテルの一室。甘利明経済財政・再生相がいら立ちを隠さず指示した。 米国での環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は同日、大筋合意のヤマ場を迎えていた。それにもかかわらず米国が日程を引き延ばす案を各国に打診した。「これが最後の最後だ。今回を…

続きを読む

日豪首脳会談 南シナ海「強い反対」

中国にらみ安保協力強化  日本経済新聞  2015/12/19(土)  安倍晋三首相とオーストラリアのターンブル首相は18日、都内の迎賓館で会談した。両首脳は中国が人工島を造成する南シナ海問題で「威圧的もしくは一方的な行動に強い反対」を表明。自衛隊と豪軍が共同訓練などを円滑に実施するための新協定の締結へ交渉を急ぐことで一致した。ターンブル首相は日本が受注を目指す豪の次期潜水艦開発で、来年前半に…

続きを読む

アクセスの多かった記事(昨日)