廃熱で発電 開発合戦 温暖化対策にも一役 製鉄所、設備電源に

車、燃費を改善 日本経済新聞  2016/03/14(月)  廃熱を電力に変え、省エネなどに役立てる技術の開発が進んでいる。JFEスチールなどは製鉄所の熱から大規模太陽光発電並みの電力を得る技術にめどを付けた。トヨタ自動車などは燃費改善の次の一手として開発を進める。村田製作所は工場設備の稼働状況を監視するセンサーの電源に活用し、実験で耐久性などを確かめた。廃熱の有効活用が広がれば、地球温暖化対…

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企業の自家発電、原発7基分増える 災害対応や売電狙う

(大震災から5年)JXエネやレンゴー設備増強 日本経済新聞  2016/03/11(金)  企業による自家発電設備の新設や増設が広がっている。東日本大震災後、日本全体で原子力発電所7基分(約700万キロワット)に相当する設備が増えた。震災後に電力不足や計画停電に悩まされた企業は非常用電源として設備を増強。電力会社間の競争を促すため4月に電力小売りが全面自由化されることを受け、自家発電で余った電…

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30年度の電源構成 原発比率20~22%案を決定

政府、3年ごとの見直し明記 日本経済新聞  2015/06/01(月)  政府は1日、2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)案を決めた。老朽原発の稼働延長を前提に原子力の比率は20~22%と、13年度の1%から大幅に増やす。太陽光などの再生可能エネルギーは原子力をやや上回る22~24%とする。今後少なくとも3年ごとに電源構成を見直すことも明記し、将来の変更余地を残した。コスト抑制と環…

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エネルギーと環境 日本の選択(上) 薄氷の「最適な電源構成」

 日本経済新聞  2015/06/10(水)  東日本大震災で揺らいだ日本のエネルギー政策の見直しがようやく緒に就いた。年末には世界の新たな温暖化対策の枠組みも決まる。将来の経済、社会のあり方も大きく左右するだけに日本の選択と実行力が問われる。 震災で工事中断 津軽海峡をのぞむ青森県・下北半島の北端。初夏も冷たい「やませ」という強風が吹き抜けるのは、炉の搬入を待ちわびる空っぽの原発施設だ。 …

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(社説・エネルギーを考える)パリ協定受け長期戦略を描くとき

 日本経済新聞  2016/02/01(月)  21世紀後半までを見通す息の長い日本のエネルギー戦略について国をあげて議論を始めるときだ。 昨年12月に開いた国連の会議で地球温暖化の抑止を目指す「パリ協定」が採択された。国民世論を二分する原子力発電の扱いをはじめ難しい問題はあるが、政府は腰を据え長期の戦略づくりに取り組む覚悟を固めてもらいたい。 見え始めた低炭素社会  パリ協定は人…

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電力、過度なセット割禁止 「原価割れ」処分対象

経産省・公取委、大手の優越防止へ指針 日本経済新聞  2016/03/08(火)  経済産業省と公正取引委員会は7日、4月の電力小売りの全面自由化に向けて電力会社の行為を規制する新しいルールを発表した。不当な安価で電気と通信などをセット販売したり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にする。公平な条件で競争を促し、消費者が自由化の恩恵を受けられるようにする…

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新電力支援ビジネス熱気 小売全面自由化控え

NTT系や京セラ、システム提供  日本経済新聞  2016/01/23(土)需給や顧客管理  4月の電力小売り全面自由化を前に、効率的な需給調整などにつながる技術やサービスを新電力に売り込む動きが広がっている。NTTファシリティーズは顧客情報や電力需給の管理システムを開発。京セラも需給をきめ細かく把握するシステムを売り込む。エネルギー管理などの市場は5千億円以上に膨らむとの予想もあり、新たな商…

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