米電力、原発2カ所閉鎖 シェール革命で採算悪化

 日本経済新聞  2016/06/03(金)  【ニューヨーク=稲井創一】米電力大手エクセロンは2日、米中西部イリノイ州にある2つの原子力発電所を2018年6月1日までに順次閉鎖すると発表した。シェール革命によるガス価格の下落で電力卸売価格も大きく低下し、採算が合わなくなっていた。  イリノイ州政府に財政支援を要求していたが、法案成立の見通しがつかず、発電所の存続を断念した。  閉鎖するの…

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廃炉原発にも課税 福井県、条例改正案を提出

 日本経済新聞  2016/06/03(金)  福井県は3日午後に開会した6月県議会に廃炉になる原子力発電所や、原発内に5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する核燃料税条例改正案を提出した。可決されれば11月に施行する見通しだ。廃炉となった原発への課税は全国で初めてとなる。  1976年に創設した核燃料税は5年ごとに更新。核燃料が装填される際に課す「価格割」と、運転停止中でも原子炉の熱…

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伊方原発1号機廃炉 「小型で老朽」存続厳しく 四国電、採算見通せず

 日本経済新聞  2016/05/10(火)  四国電力は10日、伊方原子力発電所1号機(愛媛県)を廃炉にした。運転開始から40年近くたち、安全対策費用がかさむうえ、規模が小さいためだ。一方、同じ伊方原発でも比較的新しく、規模も大きい3号機は7月下旬にも再稼働する見通し。電力会社が採算性を厳しく見極めながら、原発の存続を判断する姿勢が鮮明になっている。  四国電は10日に経済産業相に届け出て…

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「40年超原発」延長へ前進 高浜1、2号機 審査合格

 日本経済新聞  2016/04/21(木)  原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を過ぎた関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の再稼働の前提となる安全審査の合格を正式決定した。稼働40年前後の老朽原発の合格は初めてで、関電が目指す60年までの運転延長に向けた大きなハードルを越えた。延長の実現には、残る2つの手続きを期限の7月7日までに終えられるかが焦点になる。  関電は20…

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廃炉の時代へ確かな備えを

社説 日本経済新聞  2016/03/30(水)  四国電力が伊方原子力発電所1号機(愛媛県)の廃炉を決めた。再稼働には約2千億円もの安全対策費がかかり投資に見合わないとみてのことだ。経営判断として理にかなっている。  原発の安全基準は東京電力・福島第1原発事故の教訓を踏まえ、耐震性や防火対策などで相当に厳しくなった。原子力規制委員会の審査をパスするには、どの原発でも多額の対策費が要る。古く…

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次世代原発 主役は中ロ 途上国需要にらみ実用化へ 欧米・日本出遅れ

 日本経済新聞  2016/03/26(土) 【ワシントン=川合智之】発展途上国での電力需要の拡大をにらみ、次世代原発の実用化に向けた動きが世界で加速している。中国は安全性が高く、次世代原子炉の本命とされる「高温ガス炉」の実証炉を山東省に建設し、2017年にも稼働させる。サウジアラビアにも技術協力する。ロシアは高速炉の運転を始めた。中ロがけん引し、次世代原発の市場が立ち上がる可能性がある。 …

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伊方1号機廃炉 「原発2割」達成厳しく 安全対策費用膨らみ

 日本経済新聞  2016/03/26(土)  四国電力が25日、伊方原子力発電所1号機(愛媛県)の廃炉を決めた。2011年の福島第1原発の事故前に動いていた原発54基のうち、廃炉となるのは12基目。再稼働の道筋の見えない原発も少なくなく、政府が掲げる望ましい電源構成(ベストミックス)の達成に必要な30基程度の稼働は厳しそうだ。巨額の安全対策費用が再稼働の重荷となっている。  四国電力の佐伯…

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日本原子力研究開発機構、水素プラント試運転に成功

参考資料👀 Ocean Green:高温ガス炉の利点と問題点👀 Wikipedia:超高温原子炉👀 資源エネルギー庁:水素の製造、輸送・貯蔵について(PDF) 日本経済新聞  2016/03/21(月)  ■日本原子力研究開発機構 ヨウ素や硫酸が関わる化学反応を高温に保ち、水素を作る実験プラントの試運転に成功した。これまではガラス容器を使った実験をしてきた。実用水準の反応器で連続生産できたの…

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関電、再稼働の目算狂う 美浜3号機、廃炉も視野 社長、値下げ撤回を陳謝

 日本経済新聞  2016/03/19(土)  関西電力の経営再建の柱となる原発再稼働のシナリオに狂いが生じている。八木誠社長は18日、東京都内での記者会見で、大津地裁による高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の運転差し止めの仮処分決定を理由に5月からの値下げを撤回したことについて「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝した。高浜3、4号機の再稼働が見通せなくなったうえ、運転延長を目指す美浜…

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政府、廃炉技術で米仏と連携 福島第1、溶けた核燃料搬出など

 日本経済新聞  2016/03/13(日)  政府は東京電力福島第1原子力発電所の廃炉(=きょうのことば)に向け2016年度から米国、フランスと技術開発で連携する。炉心溶融(メルトダウン)に伴って溶け落ちた核燃料の取り出しなど、難易度が高い分野で共同研究に取り組む。事故から5年がたち、廃炉工程は原発解体の本丸に差し掛かりつつある。「原子力先進国」である米仏の知識や技術を取り込み、困難とされる…

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