CO2削減へ技術開発戦略 政府が原案

参考資料👀 みずほ総合研究所:エネルギー・環境政策の再構築(PDF)👀 資源エネルギー庁:長期エネルギー需給見通し(PDF) 日本経済新聞  2016/03/24(木)  政府は23日、地球温暖化対策と経済成長の両立につながる革新的技術の開発を促す「エネルギー・環境イノベーション戦略」の原案をまとめた。世界の温暖化ガスの排出量は2030年に570億トンと現在の1.9倍に増える見通しだが、日本…

続きを読む

レオ様の危機感とCOP21 終わらぬ電力の主役交代 

(経営の視点)編集委員 竹田忍 日本経済新聞 2016/03/28(月) レオナルド・ディカプリオは受賞スピーチで「雪を撮るため地球の最南端へ行った。地球温暖化はこの瞬間も進んでいる。生物が直面する最も深刻な問題」と語った。地球環境に対してレオ様が抱く思いは杞憂(きゆう)ではない。  昨年12月の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択した「パリ協定」はハリウッドと危機感…

続きを読む

脱・化石燃料世界に迫る 「パリ協定」の意義 2度目標実現、米中がカギ

 日本経済新聞  2016/01/29(金)  世界各国が地球温暖化対策について話し合う国連の会議で、昨年末、2020年以降の国際ルールを定めた「パリ協定」が採択された。頻発する異常気象など温暖化の脅威が高まるなか、196カ国・地域が先進国と途上国の立場を超えて温暖化ガスを減らしていくことになった。石油などの化石燃料依存からの脱却を目指しており、実行されれば世界の姿は大きく変わるだろう。  …

続きを読む

温暖化ガス排出、50年に80%削減 政府が対策計画原案

参考資料👀 環境省:地球温暖化対策推進法とこれに関する取組👀 環境省:低炭素社会に向けた12 の方策(PDF)👀 経済産業省:地球温暖化対策計画(骨子案)(PDF) 日本経済新聞  2016/03/04(金)  政府は4日、今後の地球温暖化対策の基本方針を示す政府の「地球温暖化対策計画」の原案を公表した。昨年末に採択された新たな国際ルール「パリ協定」を受け、温暖化ガスの排出については、従来の中…

続きを読む

低炭素社会へ変革を促すパリ協定

参考資料👀 ニッセイ基礎研究所:COP21「パリ協定」が日本に迫るもの~原発再稼動・増設の是非と再エネ普及に伴う国民負担増:研究員の眼👀 RONZA:パリ協定の歴史的意義社説 日本経済新聞 2015/12/15(火)  地球温暖化の抑止を目指す国際協力の新たな仕組みである。パリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、京都議定書に代わる「パリ協定」が採択された。 協定…

続きを読む

CO2地下貯留、実証実験を来月開始 北海道で日本CCS調査

 日本経済新聞  2016/03/18(金)  大手電力や石油元売り、プラント大手など35社が出資する日本CCS調査(東京・千代田)は17日、二酸化炭素(CO2)を地下に貯留する設備を公開した=写真。北海道・苫小牧港内の海底の下にCO2を高い圧力をかけて入れ込む。国際的にCO2の排出抑制を目指す動きが強まる中、石炭火力発電所を使い続けるための技術として注目されており、4月から実証実験を始める。…

続きを読む

温暖化ガス80%削減明記 50年まで目標、再生エネ活用

政府計画案 日本経済新聞  2016/02/29(月)  今後の地球温暖化対策の基本方針を示す政府の「地球温暖化対策計画」の原案が29日、明らかになった。昨年末に採択された温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」を受け、2050年に温暖化ガスを現在より80%減らす長期目標を明記した。実現に向け、再生可能エネルギー導入や安全性が確認できた原子力発電所の再稼働を進めるとともに、優れた環境技術の開発…

続きを読む

トヨタ、工場でも水素活用 車と両輪で 空調などで実験

CO2削減 日本経済新聞  2016/02/10(水)  トヨタ自動車は年内にも工場のエネルギー源として水素を活用する。福岡県や九州大学などと組んで実証実験に着手し、2020年の本格導入を目指す。トヨタは世界初の燃料電池車「ミライ」を市販するなど、水素の活用に力を入れているが、工場の二酸化炭素(CO2)排出量は増えている。車両、工場の双方で水素利用を拡大し、CO2の排出削減を急ぐ。  子会社…

続きを読む

電力、温暖化対策が始動 自主規制組織、新電力も参加

目標未達なら罰則も 日本経済新聞  2016/02/09(火)  東京電力など大手電力と新電力各社は8日、二酸化炭素(CO2)の排出削減を監視する新組織を設立したと発表した。会員の36社に毎年度、削減計画と実績の報告を求め、努力が不十分な場合は除名も含む罰則を科す。国内のCO2排出の約4割を占める電力業界が厳しい自主規制を打ち出すことで、地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」への日本の…

続きを読む

石炭火力新設を一転容認 環境相方針

CO2管理条件に 日本経済新聞  2016/02/06(土)  丸川珠代環境相は全国各地で計画が進む大型石炭火力発電所の建設計画を条件付きで容認する方針を固めた。経済産業省や電力業界が策定する温暖化ガス排出削減計画の進捗状況を環境省が毎年確認し国の温暖化ガス削減目標を超えないよう管理する。これまで大型石炭火力の建設計画に異議を唱えてきたが、環境配慮と経済成長を両立する制度導入を条件に柔軟姿勢に…

続きを読む

アクセスの多かった記事(昨日)