クルド人勢力、シリア北部で「連邦制」宣言

 日本経済新聞  2016/03/18(金) 【カイロ=共同】内戦が続くシリア北部で支配地域を広げた少数民族クルド人勢力は17日、北部一帯で連邦制の施行を一方的に宣言した。クルド人組織、民主連合党(PYD)幹部が明らかにした。アサド政権との関係や具体的な統治システムなど詳細は不明。シリア外務省は国営通信を通じて声明を発表し「シリアの領土的統一と国民の統合を危うくする」と非難、憲法に違反しており…

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ロシア、シリア撤退開始 アサド氏支援に成果 和平協議での発言力を確保

財政難、長期戦避ける 日本経済新聞 2016/03/16(水)  【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領が14日、シリアに展開するロシア空軍の撤退を始めると発表した。背景には、親ロのアサド政権軍の立て直しなど空爆作戦に込めた軍事面などでの目的が達成されたとの判断がある。同日に再開したシリアの和平協議を後押しし、自らの発言力を高める思惑も透ける。だが、今回の決定は全面的な撤退でなく、5年に…

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プーチン大統領、ロシア空軍にシリア撤退指示 和平協議後押し

 日本経済新聞  2016/03/15(火) 【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は14日、過激派組織「イスラム国」(IS)などを標的にした空爆作戦のためにシリアに展開しているロシア空軍の主要部隊に15日から撤退を始めるよう命じた。ロシア大統領府が発表した。  ロシアとしては一定の成果をあげたことで一つの引き際と判断したとみられるほか、ジュネーブで14日に再開したシリアのアサド政権と…

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シリア和平協議 再開へ 14日から実質協議

国連「おおむね停戦」 日本経済新聞  2016/03/10(木) 【ジュネーブ=原克彦】国連が仲介するシリアの和平実現に向けた協議が9日、スイス・ジュネーブで再開する。準備会合の後の実質的な協議は14日に始める。国連は前提となる一時停戦がおおむね保たれ、人道支援も改善したと判断した。アサド大統領の処遇などを巡る政権側と反体制派の隔たりは大きいが、国連は早期に前進の感触を得たい考えだ。  仲介…

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欧州4首脳、シリア和平でロシアと協議 情勢安定、予断許さず

停戦順守の重要性で一致 情勢安定、予断許さず 日本経済新聞  2016/03/05(土)【パリ=竹内康雄】フランスやドイツなど欧州4カ国とロシアの首脳は4日、内戦が長期化するシリア情勢を巡って電話協議した。首脳らは2月27日に発効した一時停戦を順守する重要性で一致。9日にジュネーブで再開を予定するシリア和平協議の進展についても議論したが、西側諸国とロシアの溝は埋まっていない。情勢が安定に向かうか…

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シリア かりそめの停戦 「代理戦争」変わらず

和平協議再開へ駆け引き 日本経済新聞  2016/02/28(日)  【カイロ=押野真也】内戦が続くシリアで27日、米国とロシアの仲介で一時的な停戦が発効した。大規模な戦闘はひとまず収まったもようだが、このまま長期の停戦が実現するとの見方は少ない。シリアを舞台に米ロやサウジアラビアとイランなどが「代理戦争」を繰り広げる構図は変わっていないからだ。軍事的な緊張は続いており、和平への道筋は見えてい…

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ロシアの実行性カギ 米とシリア停戦呼びかけで合意

「イスラム国」など対象外、過去には空爆続行も 日本経済新聞  2016/02/24(水) 【モスクワ=古川英治、ワシントン=川合智之】ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領は22日、両国がそれぞれ支援するシリアのアサド政権と反体制派に一時停戦を呼びかけることで合意した。だが計画通りにロシアが戦闘行為をやめるかどうかは流動的だ。ロシアには、シリア難民に困惑する米欧を揺さぶり、ウクライナ問題で発動…

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シリアに27日停戦呼びかけ 米ロ共同声明、IS掃討は継続

 日本経済新聞  2016/02/23(火) 【ワシントン=川合智之】米国、ロシア両政府は22日、シリアのアサド政権と反体制派に対し、27日午前0時(日本時間午前7時)での停戦を呼びかける共同声明を発表した。オバマ米大統領は同日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、今回の合意を歓迎するとともに、すべての当事者が停戦を履行することが重要だと強調した。ホワイトハウスが発表した。  戦闘を続ける…

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シリア混迷 ロシアの非情

  FINANTIAL TIMESチーフ・ポリティカル・コレスポンデント フィリップ・スティーブンズ 日本経済新聞  2016/02/21(日)  今回の「ミュンヘン安全保障会議」は、プーチン大統領の平和会議を皮肉る冷徹さと、憤慨しているものの足並みがそろわず無力な欧米の戦いだった。シリアが敗者になることは最初から分かっていた。  ロシアのメドベージェフ首相は参加者に向かって、ロシア政府の唯…

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シリア情勢、一段と混迷 「1週間内の停戦」実現せず

 日本経済新聞  2016/02/20(土) 【カイロ=押野真也】シリアの内戦を巡り、米国やロシア、中東諸国など17カ国が「1週間以内の停戦」を呼びかけることで合意してから19日で1週間が過ぎた。停戦は実現せず、合意は白紙に戻った。17日にはトルコの首都で爆弾テロが起き、トルコとシリアのクルド人組織との対立が先鋭化した。内戦は泥沼化しており、停戦に向けた道筋は見えない。  米ロなどが停戦…

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