フィンテック 揺れる秩序(下)大手独占市場に風穴

 日本経済新聞  2016/03/18(金)  「すぐにできるなら、やってみようか」。日本初の金融大手による独自仮想通貨は、何とも手軽に誕生した。三菱東京UFJ銀行が昨秋から構想中の「MUFGコイン」。実証実験に取り組むのは5人程度だ。専門業者にアプリを注文したところ価格は数百万円。1週間程度で送られてきた。  中核となっているのは仮想通貨に使われている暗号技術のブロックチェーンだ。従来は取…

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超高速取引、米で制限機運 株価乱高下の一因と指摘

SEC、取引所公設化を審査 日本経済新聞  2016/03/14(月) 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米国の株式市場を席巻する「超高速取引」に網をかけようという機運が高まってきた。超高速取引は独自のシステムで一般投資家より一瞬早く得た情報で利ざやを稼いでおり「公平性を欠く」との批判が絶えない。超高速取引を技術的に制限する新興の証券取引所が台頭し、ウォール街の議論は白熱している。  米国では超…

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仮想通貨技術で債券発行を実験 金融大手40行

 日本経済新聞  2016/03/06(日)  米シティグループ、英バークレイズ、米ゴールドマン・サックスなど世界の主要金融機関40行が仮想通貨に使う技術で債券を発行する初の実証実験を行った。ブロックチェーンと呼ばれる技術で債券の発行者などの情報を瞬時に安全に参加者が共有できた。日本からは三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループが参加した。  ブロックチェーンは参加者…

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仮想通貨の透明性向上 法案閣議決定、「貨幣」認める

破綻時やテロ対策が課題 日本経済新聞  2016/03/05(土)  政府は4日、仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定した。ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけた。取引所には外部監査や最低資本金を義務付けることで、利用者の保護も図る。ただ破綻時の対応やテロ資金対策など依然として課題も残る。  政府は今通常国会で資金決済法を…

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取引所破綻から2年 仮想通貨、なぜ広がる? 海外への送金格安

顧客資産の管理に懸念 日本経済新聞  2016/03/01(火)  2014年2月28日に仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻して2年が過ぎた。日本で「仮想通貨=信頼性に欠ける」とのイメージが強まったが、世界では利用者が増えている。政府も法制を整え、利用者保護と普及の両立をめざす構えだ。 Q マウントゴックス破綻の影響は。A 同社は2年前に民事再生手続きの開始を申し入れ…

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フィンテックの裏側

(十字路) 日本経済新聞  2016/02/26(金)  リーマン・ショックまで、欧米メガバンク(総合金融業者)は、自行の融資債権を証券化し、格付けを取得して投資家に販売する製造販売一体業務に傾注した。しかし証券化の原材料である住宅抵当融資が不良債権化し、しかも「総合金融」が融資やトレーディング、資産運用といった個別業務に分断され、統合的なリスク管理がおろそかになった。その後銀行は不良債権処理…

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フィンテック誘致、異業種連合で 三菱UFJ銀やヤマト:アリババ決済業務

200億円ファンド、海外ベンチャーに照準 日本経済新聞  2016/02/19(金)  金融にIT(情報技術)を活用したフィンテック企業を海外から誘致しようと、三菱東京UFJ銀行やヤマトホールディングスなど十数社が年度内にもファンドを設立する。流通大手による決済業務の参入など、近年はこれまで別々だった金融と事業会社の垣根が低くなっている。先行する海外の技術を取り入れ、異業種の連携を強めて新サー…

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ビットコイン規制、法制化大詰め FX式売買 対応後回し

賭博罪との関係曖昧 日本経済新聞  2016/02/20(土)  ビットコインなど仮想通貨を規制する政府の法制化作業が大詰めを迎えている。通貨とビットコインを交換する取引所が登録制になり、不正利用を防ぐ法的枠組みが導入される。だが「通貨」に近い金融商品としてのビットコインの利用拡大に即した規制は見送られる見通しだ。現実に法規制が追いつかず、新たな火種になる可能性もある。 資金洗浄を防ぐ 「順…

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フィンテック活用 日本取引所、低コストで証券決済

中央サーバー不要に 日本経済新聞  2016/02/16(火)  日本取引所グループは金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」を活用し、証券決済などを低コストで行うインフラづくりに取り組む。日本IBMと連携した実証実験を3月にも始め、三菱UFJフィナンシャル・グループも参画を検討している。まずは未公開株など流通量の少ない金融商品での活用法を探る。  日本取引所は2017年3月期からの…

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私の運用 ロボ任せ 米国発、プログラムが指南

GMOクリックも参入 日本経済新聞  2016/01/25(月)  米国発の「ロボット」が運用を指南する資産運用サービスが日本でも広がってきた。投資顧問会社、お金のデザイン(東京・港)はGMOクリックホールディングスと組んで個人顧客を開拓するほか、フォリオ(東京・港)は独自のアルゴリズム(計算手法)を使って株式と上場投資信託(ETF)を組み合わせて運用する。「小口」「低コスト」を武器に若年層の…

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