「ゆとり」は再生するか 授業変革へ過去を省みよ

 日本経済新聞  2016/04/10(日)  「二条河原の落書」ではないが、このごろ学校にはやるもの――といえば「アクティブ・ラーニング」である。 略してAL。いま小中高校で教育委員会で、ちょっとした流行語なのだ。「アクティブ・ラーニングって何?」「よくわかるアクティブ・ラーニング」などという指南本も次々に登場している。  このALなるもの、しかし定義がややこしい。とりあえず文部科学省の説…

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日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる

14年 過去最低の20位 日本経済新聞 2015/12/25(金)  国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・…

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アベノミクス「評価しない」50% 内閣支持は横ばい47%

(本社世論調査) 日本経済新聞  2016/02/29(月)  日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50%で「評価する」の31%を上回った。昨年2月以降の同様の質問で「評価しない」が5割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47%で1月の前回調査から横ばい。不支持率は5ポイント上昇し39%だった。  …

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不安定な世界、G7が指針 中国の野心けん制

日経・FT安倍首相共同インタビュー  日本経済新聞  2016/01/18(月)  安倍晋三首相は日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の共同インタビューに応じ、不安定化する世界に主要7力国(G7)が針路を示すべきだとの考えを表明した。そのうえで過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロや中東情勢などに対処するにはロシアの協力が欠かせないと指摘。議長国として5月に開くG7首脳会議(伊…

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政治新潮流2016(5)ナショナリズム 外交、世論の重み増す 

対中韓ロ、内向き志向強く  日本経済新聞  2016/01/08(金)  外交は内政の延長線上にある。日韓関係の最大の懸案だった旧日本軍による従軍慰安婦問題は昨年末の外相会談で合意。ただ韓国内には不満もあり、日韓両政府は国内のナショナリズムに揺れる。今年は選挙など政治イベントを控える国が多く、各国首脳にとって世論への意識が強まる気配だ。増幅するナショナリズムが外交の大きな変数になりそうだ。 …

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政治新潮流2016(3)賃上げ・投資要請 成長底上げ、民に圧力

抜本改革、遅れる懸念も  日本経済新聞  2016/01/04(月)  2015年11月4日の経済財政諮問会議。2人の民間議員が論陣を張った。「賃金、投資は民が決めることで『政官にとやかく言われたくない』という方々は経済界に多い。だが、それはノーマルな経済で言えることだ」。新浪剛史サントリーホールディングス社長が口火を切った。 日本総合研究所の高橋進理事長も続く。「海外投資家30社ほどと意見交…

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日本経済 生き残りの条件 グローバル化の大波に乗り成長を

社説  日本経済新聞  016/01/03(日)  この30年間で世界の経済規模は約6倍、貿易量は約10倍に膨らんだ。製品やサービスの国際競争は激しくなっている。2016年の世界経済の先行きには不透明感が漂う。それでも、モノやサービス、情報、お金、人が、国境や地域を越えて行き交う経済のグローバル化の流れは止まらない。 日本の企業や個人はその影におびえて内向きになるのではなく、グローバル化の大き…

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政治新潮流2016(2)新重商主義 外交戦略にもリンク

「1社支援」いとわず  日本経済新聞  2016/01/03(日)  「グローバルな大競争時代に企業への後押しをためらっちゃいけない」。2012年12月、数日後に首相就任を控えた安倍晋三氏は、現首相秘書官の今井尚哉氏らを前に、インフラ輸出戦略を新政権の政策の柱とするよう指示した。官民をあげて国際的なプロジェクトを獲得する安倍流「新重商主義」が始まった。敗北を教訓に 苦い記憶があった。民主党政権…

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政治新潮流2016(1)18歳選挙権 民主主義変化の風

「若者vs.高齢者」超え改革へ  日本経済新聞  2016/01/03(日)  2016年は夏の参院選から選挙権が18歳に広がり、政治に新しい潮流が生まれそうだ。アベノミクスで芽生えた政官業の新たな動きや日本外交の往方などを含め、4年目を迎えた安倍政権の課題を展望する。  15年12月21日、都内の明治学院大学。自民党で若者対策を担当する牧原秀樹青年局長は法学部の川上和久教授のゼミで3、4年…

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日本経済 生き残りの条件

 社説  新たな時代の「追いつき追い越せ」へ 日本経済新聞  2016/01/01(金)  2016年、新しい年があけた。日本経済は景気回復基調にあるものの、力強さに欠け、企業マインドも消費者心理もすっきりしない。将来に対する不安をぬぐい去れないためだ。世界的な競争に打ち勝ち、生き残っていくにはどうしたらいいのか。1歩、前に踏み出す道を考えたい。 ズレた自画像ただす まず大事なのは、おのれの…

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